我が国では、平成7年1月の兵庫県南部地震、平成16年10月の新潟中越地震、そして平成23年3月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と近年の20年の間に、3回もの巨大地震に見舞われています。
しかも、この間にも中規模の地震は、数カ月毎に日本のどこかで発生しています。小さな地震を含めると毎日、数回、日本のどこかで発生しています。
気象庁の地震情報を見ますと、まさに我々は揺れ動く地面の上で日々の生活を営んでいるのだと気づかされます。
下の世界地図は「平成26年12月19日付け、地震調査研究推進本部地震調査委員会」の資料ですが、日本は真っ赤に塗られており、そのことを裏付けています。

平成31年2月26日0時08分から23時56分の約24時間の間に有感無感で513回、3分弱に1回の割で自陣が発生しているのが実情なのです。
まさに我々は揺れ動く地面の上で日々の生活を営んでいるのだと気づかされます。

地震は必ず発生します。

我が国の近年の大地震は、

• 平成17年01月17日　兵庫県南部地震＜震度７＞
• 平成16年10月23日　新潟中越地震＜震度７＞
• 平成23年03月11日　東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）＜震度７＞
• 平成28年04月14日　熊本地震＜震度７＞
• 平成28年04月16日　熊本地震＜震度７＞
• 平成30年06月18日 大阪府北部地震＜震度６弱＞
• 平成30年09月06日　北海道胆振東部地震＜震度７＞
• 平成31年02月21日 北海道胆振東部地震＜震度６弱＞

近年24年の間に、7回もの巨大地震に見舞われているのです。

では、その対策はどうしたらよいでしょうか？
東日本大震災では、地震の大きさは予想をはるかに超え、想定外の被害となってしまいました。
政府は、これまで東海地震、南海地震に関しては、その予知に全力を挙げてきた。しかし、東日本大震災が発生しその被害想定の難しさが浮き彫りになり、最近では、予知から減災に対策をシフトする方向にあります。
右の記事はそれを示しています。

有効な減災は倒壊を防ぐことです。

下図は、国土交通省近畿地方整備局が公表した、阪神淡路大震災での死亡原因を示しています。
多分、火災の報道が衝撃的であったため、死亡原因は火災が多いと思われていますが、実は、建物の倒壊による、窒息・圧死が８０％近くを占めていたことが分かりました。さらに、建物の倒壊に起因する身体へのダメージが原因で死亡したケースを含めると、実に、９１％の方が建物の倒壊が原因で死亡していることになります。
このことからも分かる通り、地震時に最も有効な減災の対策としては、建物の倒壊を防ぐ、と言うことになります。